フリーランスで必要な社会保険の基本知識

フリーランスの社会保険とは？基本知識を身につけて独立しよう！

近年では、いままで働いていた企業から独立して、フリーランスとして起業する人も増えてきて、フリーランスという働き方は珍しくなくなってきました。

フリーランスとして活動していくうえで、避けてはとおれないのが「社会保険」です。

今回はその「社会保険」についてご紹介します。
これから独立する方や、独立する予定がある方は、社会保険についてあらためて確認して、独立の準備をぬかりないように進めましょう！

フリーランスで必要な社会保険の基本知識
～そもそも社会保険制度とは？～

そもそも社会保険制度とは？

厚生労働省の定義によると、社会保険制度は、おのおののリスクに備え、国民がそれぞれ保険料を出し合って、その都度必要な「費用やサービスの支給を受けられるようにする仕組み」となっています。

一般的には医療保険や年金、労働保険などを含めて「社会保険」と一括りに呼んでいることが多いです。

今回はその中の医療保険と年金制度に焦点を当てて解説していきたいと思います。

医療保険と年金は、国民全員に加入義務がある強制保険である。

会社員でもフリーランスでも社会保険（医療保険と年金制度）については加入しなければなりません。
しかし、会社員とフリーランスでは違いがあることをご存知でしょうか。

会社員とフリーランスの違い

• 会社員は健康保険と厚生年金に加入
• フリーランスは国民健康保険と国民年金に加入

この健康保険と国民健康保険には大きな違いがあります。
皆さん一度は耳にしたことがある「扶養」というものです！

収入が一定未満の家族は扶養に入ることができます。
そして扶養に入っている人の分の保険料はかかりません。これはかなり大きいです。

一方、フリーランスの国民健康保険は扶養という考え方がないため家族の人数分の保険料がかかります。

同じ社会保険（医療保険）でも会社員かそうでないかで保険料が変わってきます。
そして、会社を退職して独立する場合は医療保険の切り替えをする必要があるのです。

なかには社会保険は退職すれば勝手に切り替わると思っている方もいらっしゃると思いますが、実はご自身で手続きに行かなければなりません。

ちなみに退職後１４日以内に手続きしなければならないことになっていますので注意しましょう！

フリーランスで必要な社会保険の基本知識
～会社（法人）を立ち上げて独立する場合～

会社（法人）の立ち上げを行って独立する場合ではどうでしょうか。
ここからは、法人立ち上げの際に注意するべきポイントを見ていきたいと思います。

独立を考えている人のなかには、会社の退職後に、フリーランスや個人事業主になるのではなく、法人として独立開業を行うケースもあるでしょう。
例えば、近年人気の業界であるコンサルタント会社などの会社設立を予定している人もいると思います。

法人は、法律で「厚生年金」と「健康保険」への加入が義務付けられています。

つまり、独立開業する場合はご自身で法人の健康保険と厚生年金の新規加入手続きをしなければなりません。
この場合、最寄りの日本年金機構の年金事務所に出向く必要があります。

ただし退職後、設立した法人の厚生年金と健康保険へ加入するまで、1日でも期間が空いてしまうような場合は、その期間は個人として国民年金と国民健康保険への加入が必要となります。
 
そのため、ほとんどの会社設立の場合、会社を退職したあと一度、国民年金と国民健康保険に加入をし、会社を設立して、法人の手続きがすべて完了した時点で、国民年金と国民健康保険を脱退し、厚生年金と健康保険へ移行をするケースがほとんどのようです。

最後までお読みいただきありがとうございました。いかがだったでしょうか。
今回は、フリーランスとして独立する場合や、法人を設立するために独立するケースの、社会保険の仕組みについて、簡単に解説させていただきました。
本記事が少しでも、皆様の新しいスタートにお役に立てれば嬉しいです。